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橋本ゼミ グループ発表 2011年度前期

橋本友梨恵

 


 

グループワークC班最終原稿

 

●バイオエタノール

まずバイオについてです。バイオは枯渇することがないというメリットがあるものの、ここに表示した3つ問題を軸とした難点が挙げられます。

 まずは、食料問題への悪影響です。米06年のトウキビ生産18%・ブラジル産サトウキビ50%。これから人口が増え、必要となる食料も増えると予想されるため食料を燃料として使用するのは厳しいという見方からです。次に、多量のエネルギー消費です。バイオは枯渇することはありませんがCO2を削減するためにCO2を排出すると言われており、決して環境にやさしいとは言えません。3つ目に、農業とのやりくりです。土地利用をどうするのか、また効率的な廃棄物の収集・農業生産力の拡大が急務とされる他、エネルギー効率も悪いため、バイオエタノールはなかなか難しいと思われます。

 

●地熱発電

 課題としては、地下深部にある地熱資源を掘削する経済的リスク、開発する際の様々な法規制(掘削に関しては温泉法、立地に関しては自然公園法や森林法、熱水の処理については水質汚濁防止法の排水基準)などが挙げられる。経済産業省は、地熱発電開発を支援するために、平成214月までに、初期投資への資金援助や、国立公園内で事業化する際の規制緩和策をまとめる方針を打ち出している。地熱発電の設備容量は約52KW(平成18年度)で、全国18か所に21基の発電所があり、ほとんどが活火山の多い九州地方と東北地方に集中している。このうちバイナリーに限りRPS法の対象となっているが、対象範囲が限定されているため、投資意欲がそがれているとの指摘がある。

 

 

草津町と嬬恋村が衝突

温泉保護と財政難で主張は対立

200932

名湯の草津温泉が隣接する嬬恋村の地熱発電所建設に猛反対している。温泉への理解と科学的な裏付け、政策支援で共存共栄の道を探るべきだ。

 「地熱発電は温泉地を消滅させてまでやるほどのものですか。日本最大の八丁原地熱発電所(大分県九重町)ですらたかだか11kW。たったそれだけの電気のために、万が一、草津温泉をダメにしたら誰が保障してくれるんですか」

 群馬県草津町の黒岩信忠町議会議長は、穏やかな口調ながらも一歩も譲らないとの決意をにじませる。

 井戸を掘らず自然にわき出す温泉として日本一の湧出量を誇る群馬県草津温泉。湯治場としての歴史は古く、鎌倉時代に源頼朝が、江戸時代には8代将軍徳川吉宗が好んだといわれる。湧出量のほか、国内屈指の強酸性の泉質が、毎年300万人の観光客を呼び寄せる。名実ともに日本を代表する温泉地の一つである。

 その草津町が、隣接する群馬県嬬恋村の地熱発電所建設計画に猛反対している。反対運動の急先鋒である黒岩議長は、語気を強めて続けた。「地熱発電所で湯量が減ったり温度が下がった温泉をこの目で見ました。絶対に認められない」

 

 

スイス、地熱発電会社が地震を誘発したとして提訴される

 Markus Haering氏の会社は、地熱を利用した発電所を計画していたそうで、このプロジェクトには地元の政府も関わっていたそうです。しかし、その掘削が原因で地震を誘発し、このプロジェクト自体が2006年に中止されたそうです。

原因はその掘削によると思われる地震が発生したことで、死傷者などいなかったものの900万ドルもの損害に繋がったそうです。その後の政府による調査で、今度この掘削などを続けると類似した地震によって毎年数百万ドルもの被害が出ることが予想されることが明らかになり、先週になってこのプロジェクト自体が完全に停止されたそうです。この会社のへーリング氏は先日裁判所に出廷し、そこで故意にこのような事態を引き起こしたわけではないと話し、更に地元の人達もこの危険性には気づいていたと話したそうです。
更に、掘削がPetit-Huningueエリアという場所で行われる前は、これに起因する地震の知識はわずかしかなかったと話したそうです。 ちなみに、この掘削が原因で発生した地震の内、一つはマグニチュード3.4にも達したそうです。
 スイス政府の調査報告では、このままプロジェクトが続けば15%の可能性で最大5億ドルもの損害を伴う地震を誘発する可能性があると結論づけたそうです。
しかし、それでもこのバーゼルの町の下を走る活断層には影響を与えることはないと見られているそうで、この活断層は1356年に都市を大損害させた巨大な地震を引き起こしているそうです。  今回の裁判の判決は来週にも言い渡されるそうで、へーリング氏が故意に資産に損害を与えていると認められれば、最大で禁固5年が言い渡される可能性があるとのこと。

 

●小水力発電

1.成熟した技術がある

既に高度に確立された技術を使うため、今まで未利用だった中小規模の河川や農業用水路などを水力発電に利用することが可能。

2.自然の形状を有効活用

 河川や用水路などの流れをそのまま利用する「流れ込み式中小水力発電所」は、自然形状をそのまま利用するので大規模ダムなどの施設が必要。

 

3.クリーンエネルギー

太陽光発電同様、発電時には二酸化炭素排出をしない、代表的なクリーンエネルギーのひとつ。

4.河川環境の改善

 河川の未利用水資源を活用すると、河川環境の改善にもメリットがあり、総合的な環境保全に結びつく。

 

 現在、大規模開発に適した地点における水力発電の建設はほぼ完了し、中小河川や農業用水路などを利用した中小規模の発電所の開発が中心となり、最近では電力会社が小水力発電を建設するケースも多い。

 

 今後の開発可能性について実施した調査結果によれば、1000KW以下では26か所、1000KW10000KW以下では23ヶ所となっている。RPS法の対象範囲が限定されているため、対象範囲を広げるよう求める意見も出ている。発電を目的に河川から取水する場合、農業団体や自治体など様々な水利権者がいるため水権利を取得するまでに時間がかかることや、初期コストとして建設費がかさむこと、電力会社へ充電する際の手続きが標準化されていないことなどが課題である。

 

●小水力発電の課題

1.地域(立地)

地域(地点)が持つ、使用可能な水量や有効落差などの条件に左右される。

2.環境保護

環境保護の観点から「魚」等の動植物への影響度調査が必要な場合がある。

3.経済性

投資に対する回収期間が長い。

4.水利権

水利権の取得などをクリアする必要がある。

 

 

風力発電

 太陽光発電よりも発電コストが安く、潜在的な発電量も大きい。発電タービンなど、周辺産業も立ち上がっている。風車の製造から使用、廃棄、処理までのライフサイクルで見たときの温室効果ガス排出量はまだまだ少ないとされる。再生可能エネルギーの中では発電費用が安あがりという点も利点だ。また太陽光発電と違って夜間でも発電できる。

 

 

大型風力発電

大型風車は、定格発電出力が500キロワット以上の風車と定義されている。(近年、風車のさらなる大型化につれ、大型風車の定義は1000キロワットに移行しつつある。) 回転面は直径50mを超える巨大なものであり、そのための翼の材質としては、繊維強化プラスチック製のものが採用され、強度の確保とともに重量の低減が図られている。

 

ウインドファーム

風力発電の進展は、これら大型風力発電機と大規模ウインドファームによるところが大きい。地域別で見ると、好風況地への多数基集中設置により、低コスト化が図られている。

 

洋上ウインドファーム

 陸上に比べ強く安定した風が得られることから、世界各国で建設が進められている。これまでにスウェーデン、オランダ、デンマーク、イギリスなどの近海域を中心に総設備容量70KWの洋上風力発電が導入されている。欧州主要国では、デンマークやドイツを中心に百〜数千万KW規模の事業計画が建てられていることから、今後も導入量は順調に増加していくと考えられる。我が国でも、北海道瀬棚町や山形県酒田市等、洋上ウインドファームの建設が開始されている。

 

ハイブリッド発電システム

 ハイブリッド発電システムとは、風力+○○というように、2種類以上の電源を組み合わせて発電を行うシステムである。その目的は、ある種の電源を他の電源と組み合わせることにより得られる電力を安定させ、発電コストの低減を図ることである。

 2種類以上の電源を組み合わせたとしても、発生電力の月変動・日変動・時間変動を完全に除去することは難しいから、一般に蓄電池などの平準化装置と組み合わせて独立発電システムを構成するか、系統連係システムとして利用されることが多い。